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連関資料 :: 社会

資料:4,248件

  • 日本社会は平等か？〜日本経済における男女平等を考える
  • 　政治や経済の意思決定への女性の参加度を示す指標のひとつである「ジェンダー・エンパワメント指数：GEM」によると、日本は1996年で37位、2000年41位、2001年31位、2002年32位、2003年44位となっており、なかなか改善がみられていない。現実を見るに、家庭生活、職場、政治、法律や制度、社会通念などあらゆる分野で日本社会は男女平等ではない。ここでは特に経済に的を絞り、日本経済における男女差別の現状と打開策を探る。 まず、日本の女性労働の現状を諸統計から考察しよう。女性の労働力率は、30歳で労働力率が一時期低下し、40歳以降、再び上昇するというM字型となっていることは知られているが、就業希望者を加えた潜在的労働力率は実際の労働力率と比べてかなり上昇する（図１）。これは就業を希望しても、家族単位で性分業していて、働く環境が整っていないために働くことができない女性が多いことを示している。外国と比較すると、全体の女性労働力率は、日本が49．2％、スウェーデンが76．2％（2001年）となっている。女性が働く環境が整い、個人単位化しているスウェーデンでは、男女の労働力率の格差が世界でもっとも小さく、両性とも30歳代で低下しない台形型の労働力率カーブとなっている。 地位面では、女性が就業者の約４割を占めているが，管理的職業従事者に占める女性の割合は欧米諸国と比べても極端に低く，女性の就業者割合と管理的職業従事者割合の差についても，韓国を除く諸外国と比較して目立って大きい（図2）。総合職についての募集・採用の対象は男性のみとされ、事務職は女性に限定するという職種の偏りも存在する。
  • レポート 社会学 男女平等 共同参画 労働 ジェンダー 比較社会 経済 ワークシェアリング
  • 550 販売中 2006/07/16
  • 閲覧(6,611)
  • 精神障害者に対する偏見・差別とその社会的背景について
  • （1）はじめに 精神障害者に対する偏見・差別は、未だ社会の中に根強く残っており、それが彼らの地域生活・社会参加の機会を奪う大きな一要因となっていることは間違いないであろう。例を挙げれば、グループホームに越してきた精神障害者たちに対して「気狂い」と直接的に精神障害者へ発言し、挨拶も受け付けず出て行けと言う隣人、住民の気持ちを考えろと訴え、精神障害者を「何をするか分からない人達」と定義し、専門職の説明に聞く耳を持たない町内会長。彼らの行動は極端に映るかもしれないが、今日の地域社会を鮮明に描いているのではないだろうか。もし自分の住む地域で精神障害者関係の施設が建設されるとなれば、同様の反対運動が起こるであろう。このような偏見・差別の形成されている社会的背景を踏まえ、精神障害者の地域生活について考察していきたい。 （2）問題背景 精神障害者は健常者に対してマイノリティであると見なされてきた。マイノリティは例外も少なくはないが概して民主主義であっても少数となる為、一般的に法的・社会経済的・その他において不利益を被る事が多い。精神障害者たちはその偏見や差別によりマイノリティとされるが、同時にマイノリティとされるが故に偏見や差別が広がる、という悪循環に晒されてきたのではないかと考えられる。これらの社会心理現象はある種の社会的な「正当性」を持つとされ、障害者理解への大きな障壁となっている。 偏見は予めの判断、先入観、極度に単純化された固定概念として理解されている。偏見にはそれが形成される構造があり、「ある事実・実態・情報→基準としての歴史、社会的構造に形成された社会価値意識・規範（照合）→現象ないし間違った特定の判断と評価→非友好的態度・感情→排除」とされる。
  • レポート 福祉学 精神障害 差別 偏見 スティグマ
  • 550 販売中 2006/07/25
  • 閲覧(21,750)
  • 科学社会学の歩み－－エピソードで綴る回想録
  • Ｒ・Ｋ・マートン『科学社会学の歩み－－エピソードで綴る回想録』サイエンス社、一九八三年、xv + 二五八頁。 訳者あとがき 　本書はRobert K. Merton, The Sociology of Science: An Episodic Memoir, Southern Illinois University Press, 1979の全訳である。（ただし、「序文」で著者が述べているように、本書は元来、同じ出版社から一九七七年に刊行されたRobert K. Merton and Jerry Gaston(eds.), The Sociology of Science in Europeの第Ⅰ部として執筆されたものである。） 　著者ロバート・Ｋ・マートンはアメリカの代表的な社会学者の一人であり、主著『社会理論と社会構造』（みすず書房）の邦訳などを通じて、我が国でも広く知られている。その研究対象は多岐にわたっているが、マートン社会学の出発点が学位論文「十七世紀英国における科学・技術・社会」（一九三八年）にあったこと、すなわち「科学の（歴史）社会学」こそマートン社会学の中核をなしていることは、夙にしられていたが、本回想録はその辺の事情を、一層具体的に明らかにしてくれた。 　さて、われわれは本書において、科学社会学という専門分野の歩みを「科学社会学の父」とでもいうべきマートンの眼を通してみることができるわけであるが、本書では言及されていない科学社会学における新しい動向を簡単にみておきたい。 　科学社会学の専門としていちはやく産声をあげたのは『科学の社会的研究』Social Studies of Science: An International Review in the Social Dimension of Science and Technologyである。一九八二年で十二巻を数えるこの雑誌は、現在二人の英国の研究者、Ｄ・エッジとＲ・マックロードを中心に編集されているが、プロソポグラフィーや引用分析などを含めて数量的アプローチが重視されていること、さまざまな専門分野－科学者集団の形成をめぐる実証的な研究が多いこと、さらには科学政策的な問題関心が強いことなど、大ざっぱにいって、本書で縷々展開されているマートン流の科学観および科学社会学を踏襲しているとみてよいだろう。 　これに対して、一九七七年から年報形式で刊行され始めた『科学社会学年報』Sociology of the Sciences: A Yearbookは、マートン流の科学観および科学社会学を批判し、乗り越えようとする立場から編集がなされているように思われる。というのも、マートンは本書の末尾で、クーンの『科学革命の構造』を曲解したと（マートンがみなす）「鬼子たち」をその相対主義的科学観の故に厳しく断罪しているが、『年報』に依る論者たちは、まさに相対主義的科学観に基づく科学社会学の構築を目指しているからである。たとえば、『年報』は「編集方針」として次のような科学観を呈示している。 　 　本『年報』の基本的な立場は、科学とは自然現象ならびに社会現象を理解するために社会的に構成された複合体である、と考えるところにある。したがって、本『年報』が目指しているのは、諸科学の発展の道を、一つの経過に還元してしまうような、科学知識に関する単一で一面的な図式の克服である。また本『年報』は科学知識の発展に関する研究と科学者に関する研究をあわせて行わねばならないと考えており、さらに社会変革や社会発展をめ
  • 全体公開 2007/12/24
  • 閲覧(1,752)
  • 承諾誘導の方法―社会心理学的考察
  • チャルディーニ著「影響力の武器」の要約と、その現代的意義について論じていく。 承諾誘導の方法－社会心理学的考察 序 　他人の承諾を得るプロ、例えばセールスマン、募金勧誘者、広告主などが用いる承諾誘導の手法は、その多くが６つのカテゴリーに分類できる。それらは以下に述べる返報性、一貫性、社会的証明、好意、権威、希少性の６つであり、人間行動を導く根本的な心理学の原理に基づくものである。 　そのような原理に基づく人間行動の自動性は、複雑な社会環境において行動を決定する際に無駄な労力、時間を省くために有用であるが、他者に意図的に操作されることによって、いとも簡単に過ちを犯してしまう危険性がある。 　つまり、彼らは人間行動の自動性をうまく利用して承諾を巧みに導き出しているのだ。その手法を知ることによって意思に反する承諾を未然に防ぐことができるだろう。 1、返報性 　返報性の原理は、人間社会の中で最も普遍的な規範とされる。これは、他者から「何か」を与えられたら自分も同じように他者に「何か」を与えなければならないという原理である。このルールは、持続的な人間関係や交換の文化の発達には不可欠なのだ。それゆえ私たちは幼いころからこのルールを守るべきだと教えられ、守らない場合は社会的孤..
  • 心理学 心理 人間 問題 原理 戦略 行動 考察 社会心理学
  • 550 販売中 2010/05/11
  • 閲覧(6,056)
  • 社会福祉協議会の組織と機能について述べなさい
  • 社会福祉協議会の組織と機能について述べなさい 社会福祉協議会は、1962年、自らの活動指針を社会福祉協議会基本要項に定めて以来、住民主体の地域福祉を主張し今日に至っており、紛れも無くわが国における地域福祉のリーダーとしての役割を果たしてきた。 社会福祉協議会が作られるきっかけとなったのは、戦後にGHQが厚生省に示した厚生行政6原則であった。社会福祉協議会は、時代の状況を移しつつ、一定の役割を果たしており、その結果、組織体社協から運動体社協へ、更には事業体社協へと性格を変容させ、わが国の社会福祉は「措置から契約へ」を基調に抜本的な改正が行われた。社会福祉協議会の役割と任務を以下に挙げる。 公私の
  • 福祉 社会福祉 社会 介護 地域 介護保険 サービス 行政 地域福祉 組織
  • 550 販売中 2008/02/25
  • 閲覧(5,558)
  • 教育社会学　試験対策　学習まとめノート
  • ＜内容＞ ■　イギリス・アメリカ・中国からひとつを選び、日本の教育改革と比較し、それぞれの特徴を整理せよ。 ■　いじめの原因についてまとめ、それが学校だけの問題ではないことについて説明せよ。 ■　いじめ問題の国際比較と通して、その共通性と異質性について具体的に説明せよ。 ■　学力低下の実態についてまとめ、その問題点を整理せよ。 ■　国際化する社会に対応した教育とは何かについてまとめ、そのために学校はどのように変わらなければならないかを説明せよ。 ■　日本型の学歴社会の特質についてまとめ、学歴社会の今後の展望について述べよ。 ■　イギリス・アメリカ・中国からひとつを選び、日本の教育改革と比較し、それぞれの特徴を整理せよ。 【アメリカの教育改革】 ・20世紀初頭　合理性が求められ、官僚制化すすむ ・官僚制化・・・教育長を頂点とする学区教育委員会のもとに中央集権化 　　　　　　　　効率化と責任所在の明確化が目指された 　　　　　　　　→法令・規則による統制と複雑な権利関係 　　　　　　　　　→むしろ非効率、責任の拡散 ・教育改革が政治家・財界人・社会運動家など（教育システム外部の指導者）によって 　進められた 　また、教員の教育実践を否定、力量不足が糾弾された 　→教員や学校管理職員が阻害され、懐疑的、消極的に ・現代教育改革 （中略） 【日本の教育改革】 ・「地域や学校、子供たちの実態に応じて、創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開する」 　という目標のもと、学校選択が導入されている ・学校評価も導入されているが、チェックアンドバランスの仕組みとして機能していなく、 　学校の自律制が十分に保障
  • 教育社会学 科目最終試験 佛教大学 いじめ 学歴社会 国際理解教育
  • 550 販売中 2008/04/10
  • 閲覧(4,422)
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